【リグミの解説】
食の安全保障
10月23日の「
リグミの解説」で、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなったことを受け、日本の食文化について考えました。
本日の朝日の社説「無形文化遺産 和食の真価は何か」を読んで、日本の食の安全保障のことを思いました。
同社説は、ユネスコに申請された「WASHOKU」は「自然の尊重」の精神のもと、食材の持ち味を生かす工夫をし、健康・長寿や肥満の防止にも役立つことを強調、保護策の柱として「食育基本法」があり、都市と農村の共生、消費者と生産者の信頼、環境との調和のとれた食材の生産などをうたう、と紹介。「こうしてみれば世界と共有すべき和食の価値とは、安全と健康にこそあるといえるだろう。実際、多くの日本人が心がけ、支える食文化はそこにある」と指摘しています。
日本の食文化＝「安全と健康」とまとめてしまうと、健康食品の宣伝文句のようで、いささか味気ない感じがしてきます。ただ、社会的な要請としての「安全と安心」は、日本人のメンタリティーのあらゆる側面に浸透しており、「食」においてもたいへん高いものがあります。生産地や食材、消費期限や調理法の偽装などが今も繰り返されており、食の「安全と安心」は、盤石とはとうてい言えません。
食料自給率の国際比較
さらに、食料輸入の問題を考えると、「食」こそ国家の安全保障上の最重要課題といえます。日本の食料自給率（カロリーベース）は39%に過ぎません（2010年）。2005年データで主要国を比較すると、オーストラリア245%、カナダ173%、フランス129%、米国123%、ドイツ85%、スウェーデン81%、スペイン73%、イタリア70%、英国69%、オランダ62%、スイス57%、韓国45%、日本40%－で、日本は比較対象国の中で最低です（参照：WIKIPEDIA、農水省）。
さらに注目は、50年前の1965年との比較です。当時の自給率は73%ですから、ほぼ半減したことになります。一方、食料自給率が100%以下の国でも、ドイツは66%⇒85%、英国45%⇒69%と逆に数値を向上させています。比較対象国の中で、日本のように極端が自給率低下した国は、韓国（1970年80%⇒45%）だけです。
都会で暮らしていると、「食文化」とは、安全で新鮮な食材を豊かに使い、調理と盛り付けの妙を競うものと思いがちです。しかし実際には、産地で地道な努力をする生産者がいること、効率的な流通システムがあること、さらに食料を供給する外国の生産地があってはじめて、私たちの食が成り立っていることに、あらためて気づかされます。
米輸出を「WASHOKU」の基盤に
食料自給率の計算は、種々の問題が指摘されており、この数値だけを見て食の問題を断定的に語ることには慎重であるべきなのだと思います（参照：WIKIPEDIA「食料自給率の問題」）。それでも、長期トレンドとして、我が国の自給率が大きく低下していることは、大きな問題ではないでしょうか。
現在進んでいるTPP交渉の根幹には農業問題があります。本日の読売の1面トップ記事は「コメ補助金減額へ TPP備え」です。補助金改革を通じて、日本の農業の国際競争力を高める狙いがあると同記事は記しています。
日本文化の中心には「食文化」があり、食文化の中心に「米」があります。主要品目の中で唯一ほぼ100%の自給率を達成しているのが米です。それはしかし、日本の農業の構造問題の象徴でもあります。夢のような話かもしれませんが、食料輸出国になるビジョンのもと、まず米作が強い競争力を身につけ、自給率150%～200%になり、「WASHOKU」の世界普及の基盤となることはできないでしょうか。
（文責：梅本龍夫）
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- コメ補助金 減額へ TPP備え 生産集約促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131024-OYT1T01060.htm - 伊豆大島 午前に避難勧告 台風27号 雨量200～300ミリ予想
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00199.htm - 在韓被爆者の医療認定 大阪地裁 援護法 初の判断
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131025-OYO1T00273.htm?from=top
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
- クール便 常温で仕分け 8月、荷物27度に ヤマト運輸
http://www.asahi.com/articles/TKY201310240371.html - 在外被爆者に医療費 認める 支給却下取り消し 大阪地裁判決
http://www.asahi.com/articles/OSK201310240011.html - 生産目標廃止を検討 コメ減反 政府、個別保証減額も
http://www.asahi.com/articles/TKY201310240488.html
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
- 在外被爆者にも医療費 大阪地裁「援護法を適用」
http://mainichi.jp/select/news/m20131025k0000m040087000c.html - 伊豆大島 きょう全域避難勧告
http://mainichi.jp/select/news/20131025ddm001040070000c.html - 松井は楽天 ドラフト 5球団競合
http://mainichi.jp/sports/news/m20131025k0000m050009000c.html
（毎日jp http://mainichi.jp/）
- みずほ銀行、役員３０人超処分 佐藤頭取、報酬ゼロ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2401W_U3A021C1MM8000/ - 海外発ネット配信に消費税 来春 間に合わず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2401D_U3A021C1MM8000/ - LINE 来夏上場へ
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD24045_U3A021C1MM8000/
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
- 明治粉ミルク中国撤退 「日本ブランド」に厚い壁
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131025/biz13102508260001-n1.htm - 政府、減反見直しへ TPPにらみ競争力強化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131025/mca1310250504010-n1.htm - 防災相が異例注意喚起 台風27号「躊躇せず避難を」
（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
- 伊豆大島 厳戒 島内全域に避難勧告へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102502000131.html - 生活保護法改正案に反対 研究者１０００人超 声明賛同
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102502000132.html - 東日本 週末大雨の恐れ
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.10.25 fri
