【リグミの解説】
本日は、2つのテーマについて、新聞各紙の社説を比較します。主張（ビュー）が異なる点を要点だけサードビュー的に記します。
貿易赤字拡大と原子力エネルギー政策
読売：「貿易赤字15ヵ月 原発再稼働で早期に歯止めを」
・ 火力発電のための巨額の燃料輸入代金が中東などの資源国に流出し続けているのは異常。安全性を確認できた原発を再稼働し、火力への過度な依存を改めるべきだ
毎日：「貿易赤字の拡大 長い目で影響見極めよ」
・ 貿易赤字縮小のため火力発電の燃料輸入を減らし、原発再稼働を急げという議論は短絡的だ。再エネ政策の加速や、割安な燃料を求めた調達先の多様化を進めるべきだ
貿易赤字が拡大し続け、経常赤字にまで陥ると、財政赤字との「双子の赤字」となり、国債暴落と通貨危機のリスクが高まると言われます。その意味で、火力発電の燃料輸入代金を下げることは喫緊の課題です。ただ、短期の重要課題と、国のエネルギー政策の基本をどうするかという長期の重要課題が、真正面からぶつかる話にもなります。
膠着（こうちゃく）しがちな議論を解決する糸口のひとつは、安倍首相が国会答弁で繰り返している「原発への依存度を可能な限り下げる」という方針を具体的な数値で示すことです。何年に何ﾊﾟｰｾﾝﾄといった具体像が出れば、そのことの是非を含め、議論が活性化します。そして、そうした枠組みのコンセンサスができれば、「短期」と「長期」の課題に、今よりも整合性をもって対処できるようになると思います。
「報道の自由」
・ 特定秘密保護法案は、国家安全保障会議創設に欠かせず、成立を図ってほしいが、「国民の知る権利」を担保する「取材・報道の自由」への十分な配慮を強く求めたい
産経新聞の主張が出ましたので、過去の社説で特定秘密保護法案に反対している朝日と毎日の論点と比較します。
・ チェックがないまま特定の情報が秘密にされ、後世の検証も保証されない法案に対する根本的な疑念は解消されていない。このまま国会に提出することには反対だ
・ 広く定義された特定秘密を行政機関の裁量で指定でき、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れが依然残る
最近の社説で「明確に反対」と掲げる例は珍しいと思います。朝日と毎日の危機感の高さがうかがえます。一方の産経は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を重視しており、法案そのものには反対していません。
新聞などのマスコミは、取材現場で常に白黒のはっきりしない情報の扱いにさらされていると思います。そうした現実を踏まえ、各紙の一線の記者たちはどう考えているのか。きれいな社説の論調だけでなく、本音を聞きたい気がします。
国民にとってマスコミは、「真実を知る窓」です。問題は、「真実はひとつではない」ことです。新聞が6紙あれば、6つの真実が語られます。本当は今何が起きているか（「短期」）、そして将来起き得るのか（「長期」）を理解し、自分の判断を高めるためにも、新聞記者が実名で語る取材ストーリーをもっと読みたいと思います。
（文責：梅本龍夫）
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（毎日jp http://mainichi.jp/）
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（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
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（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
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（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.10.22 tue
