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讀賣新聞

【記事】 闇サイト殺人、無期懲役確定へ

• 帰宅途中の女性が3人組の男に拉致、殺害された「闇サイト殺人事件」で、最高裁は11日、1人の被告について２審の無期懲役の維持を決定た。１審は死刑だった。
• 社会の安全に重きを置いた死刑選択か、。極刑への抑制的な姿勢の維持か。
• 裁判員制度で被害者１人の重大事件に死刑判決も出る中、決定は究極の量刑判断を巡る問題提起となりそうだ。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

【リグミから一言】　裁判員制度による量刑判断の流れに対して、最高裁は従来型の量刑判断の指針を示したようです。死刑という極刑を制度的にどう位置付けていくのか。国民が裁判に参画するようになった今こそ、安易な感情に流されず、また無味無臭な判例主義にも偏らない、多様な議論が必要です。

朝日新聞

【記事】 つぶやく五輪なう

• 27日に開会式を迎えるロンドン・オリンピックは、ツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が普及した最初のオリンピックであり、テレビ観戦の仕方が大きく変わりそうだ。
• 4年前の北京オリンピックでテレビを観戦しながらSNSを利用した人は全体の5.5%だったが、今回は15.7%が「利用する」と回答している。20代に限れば30%が利用する意向で、「勝利の喜びを分かち合いたい」「試合の興奮を伝えたい」という。
• 国際オリンピック委員会（IOC）は、一人称に限るという制約をつけながらも、選手にブログ投稿やツイートを推奨しており、初の本格的な「ソーシャル・オリンピック」をうたう。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

【リグミの解説】　この記事は、別々の空間でテレビを観ていても、SNSでつながり感動を共有する「ソーシャルビューイング」という新しい視聴スタイルを紹介しています（命名は電通プラットフォームビジネス局の廣田周作氏）。

元「アクロス」編集長の三浦展氏は、新著『第四の消費』（朝日新聞出版）の中で、2005年から「第４の消費」が始まったと見立てています。個人重視で私有主義の消費活動であった「第３の消費」に対して、「第４の消費」は社会重視でシェア志向になる、と指摘。

IOCが打ち出した「ソーシャル・オリンピック」は、シェア志向、つながり志向という新しい消費スタイルを取り込み、オリンピックのテレビ放映収入の維持拡大を図ろうとする試みなのでしょう。

毎日新聞

【記事】 「オスプレイに弱点」米軍系研究所が指摘

• 沖縄県・米軍普飛行場に配備される米軍のオスプレイは、4月以降3件の墜落事故や期待トラブルが続き、安全性を不安視する地元では配備中止の声が渦巻く。
• 米国防省は「安全だ」と強調するが、オスプレイの詳しい米国の専門家は「弱点」を指摘し、危険性を警告している。2003年11月に米国防省の国防分析研究所がオスプレイの危険性に触れた8ﾍﾟｰｼの意見書をまとめていた。
• 戦闘時や実践を想定した訓練では規定を超えて急激に回転翼の確度を変える可能性があり、それが墜落の危険につながるという。その他にも、万一エンジンが停止した場合、揚力を利用して着陸するオートローテーション機能があると米軍は説明しているが、実際には落下速度を十分に抑えられなかった。さらに、２つの回転翼は下降時に複雑な気流をを発生させ、操縦不能になりやすいと指摘。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

【リグミから一言】　指摘されている資料は11年前のものですが、その後の改良はどうの程度だったのでしょうか。構造的に解決できない問題を引きずっているということなのでしょうか。正確な情報を求めたいです。

日経新聞

【記事】 発送電分離へ２方式

• 経産省の電力システム改革専門委員会は13日、改革の基本方針を決定。電力会社が一体で手掛けている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では２つの方式を示した。
• 内容は、①運用を独立機関に任せる「機能分離」と、②グループ内で分社化する「法的分離」。導入に反対してきた電力会社も容認に転じた。
• 電力の小売りは、家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 発送電分離を明記

• 経産省の有識者会議「電力改革専門委員会」が13日、電力制度改革の基本方針案をまとめた。今夏につくるエネルギー基本計画に反映する。
• 今回の基本方針案は、家庭向けを含めた「小売全面自由化」と、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の実施を柱とする。
• 改革が実現すれば、大手電力会社による地域独占体制が抜本的に見直され、日本の電力制度は転換点を迎える。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）