【リグミの解説】
堺市長選結果をどう見るか―読売、朝日、毎日の解説
昨日の堺市長選で、現職の竹山修身氏が再選されました。無所属で自民党支持、民主党推薦でした。対立候補は、地域政党・大阪維新の会後任の新人、西林克敏氏でした。新聞各紙に、「大阪維新、初の敗北」「維新敗北」「維新敗れる」といったタイトルが踊っています。
確かに、今回の堺市長選は、大阪都構想を掲げる維新の会の政策を支持するのかどうかが最大の争点でした。維新敗北の理由を各紙は解説しています。読売新聞は、「ふわっとした民意、離れた」とのタイトルで、「変革より今の流れでいい」という人が増えたという橋下市長の敗因分析を紹介。「堺はひとつ、堺をなくすな」と訴える竹山氏に対して、橋下氏は「堺はなくならない」と防戦に追われたと指摘しています。
朝日新聞は、「目玉政策『夢』より中身を」との解説記事で、橋下氏の「堺はなくならない」とのメッセージにいつものわかりやすさがなく、市民は不安を感じたと分析。都構想という「夢」を実現しようとすると、プラスもマイナスも出てくる。そのことを明示し、制度の具体像を明らかにすべき、としています。「現実を正面から説明しなければ、夢は夢のまま終わる」。
毎日新聞は、社会部長の解説記事「丁寧な説明と対話を」で、「政治は、さまざまな声に耳を傾けて妥協点を探る作業だ。特に地方行政は、国政に比べて身近な問題が多く、住民の利害が直接降りかかってくる。維新は、今回の敗戦を謙虚に受け止め、地方行政の原点でもある、議会や住民との対話をもっと丁寧に進めるべきだ」と指摘しています。
より大きな争点は「自治」の在り方
今回の選挙結果を、橋下氏と維新の会の政治手法や発言内容、あるいは、自民党・安倍政権の政策などにより変化した民意に求める解説は、どれも参考にはなります。しかし、もっと大きな視点で、日本の政治社会がどうなっていくのか、どうなるべきなのかを考える必要があると思います。
堺市は、中世の自治都市として有名です。そういう意味で、大阪都構想が争点となった堺市長選挙は、「自治とは何か」を問い直す良いきっかけとなります。自治とは、「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること」（goo辞書）です。家族という単位も、会社という組織も、自治体といえます。経営的に言えば、「ヒト、モノ、カネ」の資源をどれだけ確保し、自由に活かす素地があるかで、自治の基盤が変わります。
政治も基本は同じだと思います。国家財政（国の税収や国債）に依存した地方自治体は、自治体の名に値しない部分もあります。そこで、現行の市や県単位の行政を、より大きな単位にまとめあげる道州制という議論が出てきました。家族も会社も自分たちだけでは存続できません。隣人や取引先と上手におつきあいすることで、生活や商売が成り立ちます。同様に自治体も、より大きな政治・行政の単位とどう連携し、責任と義務を分かち合うかが問われています。
「内と外」「上と下」を超える発想
堺市長に再選された竹山氏の「堺はひとつ」は、わかりやすいメッセージでした。敗戦の弁を述べる橋下氏のうしろには、大阪維新の会の看板が映っていました。そこには、「One Osaka!」と書かれています。維新の会も、かつてはわかりやすいワンフレーズで「ふわっとした民意」をつかんできました。しかし、本当に大事なのは、「ひとつ」とは何か、「自治」とは何かです。
日本人のメンタリティーの特徴として「内と外」を分ける意識と、「お上と下々」の感覚があります。自治の問題は、日本人の中に根強くあるこうした意識、感覚を解きほぐし、何が本当に必要なのかを明らかにしていく地道なプロセスが求められています。私は、遠回りでも、地方自治の課題解決は、実は日本という国がEUのように、「どうやってアジア地域に開かれていくか」というテーマと一対で議論する必要があると考えています。
日本国という内側で、陣取り合戦のような議論をしているだけでは、大きな潮流を見誤ります。かつての自治都市・堺が貿易で栄えたように、日本の未来の自治体は、アジア諸国の都市と連携した「対等で開かれた」交流の場となるのが、ひとつの大きなビジョンになるように感じます。
（文責：梅本龍夫）
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