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【リグミのコメント】　本日の１面トップ記事は、東京電力福島第１原子力発電所事故に対する国会事故調査委員会の報告書の発表内容です。

「人災」の指摘を評価
地震・津波への対策を取る機会は何度もあったのに、意図的に先送りしてきた「人災」であると断じたことは、多くの人々の疑問に明確な答えを示したものとして高く評価できます。

原発に対する新たな規制強化の動きがあるたびに、東電は電気事業連合会を通して反対の圧力をかけてきました。規制強化されると原発の稼働率が下がり利益が圧迫されることと、これまで展開してきた安全性の主張を続けられなくなり、訴訟で不利になるおそれがあるため、と報告書は分析しています。原子力保安院が情報や専門性で東電に劣ることもあり、東電の「虜」になっていった、という問題指摘も重要です。

電力会社の「構え」
原子力エネルギーを考える上で、２つの重要な前提があると思います。１つは、「一旦原発事故が起きれば、その被害は甚大であり、最悪コントロール不可になる」ことです。もう１つは、「人間はかならずミスを犯す」ということです。このことを前提とすれば、対策の基本理念は明確になると思います。

最も必要なのは、常に最悪を想定し、リスク要因に対する不断の探究をつづけ、安全対策の見直しと更新を継続する経営者（原発の運用責任者）の「構え」です。法規制の強化や、独立した規制機関による管理・監督の徹底などは、当然必要です。しかし、「当事者」である電力会社が、原発のリスクの特殊性と人間がミスをするものということを自覚し、痛切な思いで事業運営を預らない限り、重大事故はまた起きます。

国会事故調の報告内容は、政府と東京電力に関するものですが、すべての電力会社に共通する問題指摘であると考えるべきです。再稼働した関西電力大飯原発を含めて、50基の原発すべての安全対策と、運営「当事者」である電力会社の経営実態・運営状況を問う必要があります。

日本が世界に発信できること
7月23日には、政府による事故調査委員会（畑村洋太郎委員長、東大名誉教授、失敗学の専門家）による最終報告書が発表されます。これで、国会・事故調査委員会、民間事故調、東電の社内調査と合わせて、４つの調査報告書が出そろいます。それは「始まり」に過ぎません。日本は、世界に対して説明責任を果たし、原子力エネルギー政策に対する根本的な提言をする義務があります。今回の重大事故から本気で学び、根本的な対策を打ち立てることができれば、それは世界共有のアセットとなるのです。


讀賣新聞

【記事】 東電・国による人災

• 東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会の「事故調査委員会」は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。
• 報告書は、今回の事故は「自然災害」ではなく、規制当局や東電の安全対策の「意図的な先送り」が招いた「人災」だと断定した。
• 今後の課題としては、国会に原子力問題に関する常設委員会の設置を求めるなど、政府や関係機関に対する7項目の提言を盛り込んだ。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 「原発事故は人災」

• 東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会事故調査委員会は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。
• 東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定した。東電側の責任を厳しく糾弾する一方、当時の菅首相の初動対応も批判した。
• 東電が否定する地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求める提言をした。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 「原発事故、明らかに人災」

• 東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会は5日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定する報告書を公表した。
• 地震と津波の対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判した。
• 報告書は、事故の背景に「組織的、制度的問題がある」と指摘した。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 欧州利下げ、最低の0.75%に

• 欧州中央銀行（ECB）は5日、後退局面に入ったユーロ圏経済を下支えするため、政策金利である市場調節金利を0.25%引き下げ、0.75%とすることを決めた。
• 中国人民銀行や英中銀イングランド銀行も同日、金融緩和に踏み切った。
• 世界経済の減速が強まる中、財政出動の余力は乏しく、低金利政策で景気のテコ入れを狙う。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 地震で損傷の可能性

• 内容東京電力福島第１原発事故の原因や背景を調べてきた国会の事故調査委員会が5日、調査報告書を発表した。
• 最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘し、原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。
• 報告書は、「規制する立場とされる立場が逆転し、監視・監督機能が崩壊した」と指摘、規制機関である経産省原子力安全・保安院などが東電に従属的だったとの認識を示した。今回の事故は、安全対策の先送りを繰り返したことによる「人災」だと断じた。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）