【リグミの解説】
「決める組織」と民主主義
組織の運営に民主主義はそぐわない。今日はこのテーマについて考えます。日経新聞の連続企画「大学は変われるか―『決める組織』へ」の昨日の記事で、こんな指摘がありました。
「日本の大学にはびこる「民主主義幻想」。その最たる例が学長選挙だ。「学問の自由」を旗印に学長も学部長も教員の選挙で決めてきた。理事会が学長を任命し、強い権限と責任を与えられた学長が学部長を指名する米国とは対照的だ」
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58741950R20C13A8MM8000/
この記事のサブタイトルは「機動力奪う『民主主義』」です。本日の記事では、私学の法人経営をする理事長と、教学を担う学長の人事と権限があいまいな実態を問題視しています。法律上は、理事長がガバナンスの責任を負いますが、実際は法人が校舎を作り、教学が教育をする役割分担で長くきました。「長い間、私学はガバナンスを問われなかった」と法政大学の清成忠男元総長は語っています。
有力私学では、OBが寄付もするが評議員となって口出しもするため、改革が進まない実態もあるようです。「時代錯誤の発想しかできない評議員は邪魔なだけ」（ある大手私大の元総長）。
民主主義のルール、組織運営のルール
民主主義は、一人ひとりが等しい権利を持ち、横一線に並びます。これに対して、株式会社などの法人組織は、権限の範囲や大小を定めた責任者を縦に並べます。民主主義は、全員の意向を尊重し、多数決で物事を決めますが、組織運営ではトップが最終的にすべてを決めます。その大前提のもと、トップが権限移譲した範囲で下の人物が部分的に決める、というピラミッド構造を取ります。
民主主義の極端な姿は、「何も決められなくなる」機能不全状態です。一方の組織運営の極端な姿は、トップが「すべて決める」独裁的な状態です。こう考えると、民主主義には「決める方法論」が必要で、逆に組織運営には「民主主義の要素」が必要だと言えそうです。
日本の大学は、伝統的に民主主義の考え方が根強く、学長を選挙で決めるケースが多いと言われます。社長を社員が選出するようなものです。生き残りを賭けた大改革が必要な時代には、こうしたやり方は時代錯誤。これが世間一般の見方であると思います。確かに、変わりなくない、既得権益を保ちたいという人が多ければ、こうしたやり方は「決められない組織」の典型になりかねません。
「衆知」を上手に束ねていく方法
しかし、ものは考えようです。「衆知を集めて一人で決める」を徹底してルール化してはどうでしょうか。トップが組織の中の様々な人々と「対話」を繰り返し、埋もれた情報やアイデア、知識や知恵を活かす方法として、「衆知を集めて一人で決める」というやり方があります。問題が複雑に絡み合い、答が明瞭でない時代には、この方法論は企業などでも大変重要で役立つものになっています。
具体的には、「討論型世論調査」（DP）のような手法を組み込むことが有効だと思います。自分の意見や立場を代弁できる代表者をDPに送り込む。DPメンバーは、外部の専門家などのアドバイスや情報を得ながら、徹底討論をする。理事長や学長の改革ビジョンを、抵抗勢力としてではなく、大学運営の「当事者」として責任をもって検討する。裁判員制度の裁判員のような立場です。
大学でも一般の企業でも、組織の構成員の大半が改革をやろうという前向きな気持ちにならなければ、どんなビジョンも戦力も絵に描いた餅で終わります。「衆知を集めて一人で決める」やり方を磨きこめば、大きな変革を全員でやり遂げることも不可能ではありません。
（文責：梅本龍夫）
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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58783160S3A820C1MM8000/ - 【独自取材】 「中国版LTE、年内始動 携帯の高速通信 基地局などに8兆円」
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（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013082202000147.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.08.22 thu
