讀賣新聞
【記事】 小沢氏ら37人除籍処分
- 民主党は、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で造反し、2日に離党届を提出した小沢元代表ら衆院議員37名を除籍とする処分方針を決めた。
- 衆院採決で反対票を投じたが、離党届を提出しなかった議員は党員資格停止2ヵ月とした。但し、鳩山元首相は、党代表経験者であることを重く見て、最長の6ヵ月とした。参院議員12名については、造反事実がないとして処分せず、離党届を受理し、会派離脱も承認した。
- 党執行部は処分を週内にも正式に決定する考えだ。党の分裂騒動の区切りをつけ、国会審議への影響を最小限にとどめる狙いもある。
(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/)
朝日新聞
【記事】 民主、衆院37人除名へ
- 民主党は3日の常任幹事会で、終身採決で消費増税関連法案に反対し、離党届を出した小沢元代表ら衆院議員37人を除名する方針を決めた。
- 反対票を投じたが離党届は出していない鳩山元首相は、党員資格停止停止6ヵ月の厳しい処分とした。
- 一方、参議院12名の離党届は受理し、処分を見送ったことで、法案採決時の連携の可能性を残した。
(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/)
毎日新聞
【記事】 原燃、六ヶ所村存続へ画策 ~秘密会議の深層
- 昨年11月以降、原発推進派だけを集めて23回開催した秘密会議の最終回、「(原子力委員会小委員会のとりまとめは)再処理・直接処分の併存(併用)にしてほしい」と日本原燃の田中常務(当時)は述べた。
- 日本原燃は、原子力委の「表」の有識者会議(小委員会)で議論が進む核燃料サイクル政策が大きく転換し、再処理から撤退に傾くことを恐れていた。
- 原子力委は秘密会議の目的は「小委員会の資料準備のための作業連絡」などと釈明していたが、実態は原子力ムラの意思を統一し、政策を巧みに誘導して再処理工場を存続させるシステムだった。
(毎日jp http://mainichi.jp/)
【リグミから一言】 原燃の常務の発言に委員長代理が「おっしゃる通り」と応じ、他の参加者が「(小委員会の議論を)併存にどう誘導するかですね」と発言すると、これにも委員長代理が「おっしゃる通り」と応じたとしており、会議の実態を再現する内容になっています。この通りであったとすれば、秘密会議の意図が核燃料サイクル政策の方向性の誘導にあったことは疑いないものと思われます。
日経新聞
【記事】 音楽配信、コピー制限撤廃
- 音楽各社は、インターネットで配信した楽曲のコピー制限を年内にも廃止する。
- スマートホンなどにダウンロードすると、メーカーの違う機器にも転送し再生できるようにする。
- 欧米に出遅れていたコピー制限の撤廃によって、配信サービスの使い勝手が改善し、低迷する音楽市場も活性化しそうだ。
(日経Web刊 http://www.nikkei.com/)
【リグミから一言】 配信された楽曲を自分の電子機器の中でコピーができるようになればユーザにとっては便利です。コピー制限を全面的になくのは、ビクター、エイベックス、ワーナー、EMI。ユニバーサルミュージックは一部配信会社向けから順次見直すとのこと。ソニー・ミュージックエンターテインメントも検討中だそうです。
東京新聞
【記事】 原発事故確率、現実離れ
- 原発で重大事故が起きる可能性に関して、電力会社が国などに示してきた確立は、民間損保会社のリスク判断と比べて、数百~数千分の一と大幅に甘く見積もられていることが分かった。
- 関西電力大飯原発3、4号機も例外ではなく、770万年に1回と強調している。
- 民間損保会社の原発1基あたりの年間保険料から計算した重大事故の発生確率は、約2100年に1回とみなしている。福島第1原発を含む54基の原発全体では、約39年に1回で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/)
【リグミから一言】 原発の重大事故の確率論は、「安全神話」が造られる重要な要素のひとつだったことを伺わせる記事です。確率論を精査することも重要ですが、原発事故は一旦起きると、きわめて重大に影響を及ぼすものであり、通常の現実的な確率論に基づく保険計算でも間に合わないぐらいの被害が広がります。原発に関しては、重大事故は起きるものという前提で、「被害の絶対規模」を洗いざらい可視化する必要性があると思います。