【リグミの解説】
参院選後の課題
参院選後の課題についての論説記事が続いています。
朝日新聞は、「『安定』政権への条件」という連続企画記事で「経済の地力高める策」を求めています。米英を比較し、日本の課題を示唆しようとしています。アベノミクスの第1の矢「異次元の金融緩和」は、米国の模倣と指摘。
その米国は、人口増加、新規の成長企業が次々誕生する環境、シェールガス革命によるエネルギー価格の下落の3点で日本とは異質な経済社会であるとします。
「移民政策」の是非
一方、英国は量的緩和をしても高いインフレ率のもと、景気は悪く生活水準は低下したと指摘し、第1の矢だけでは不十分としています。朝日が問題提起するのは、「移民の受け入れ」の是非ですが、記事は米投資家のコメントを載せるだけで、この問題の本質に踏み込んでいません。
経済成長のために移民を受け入れることの功罪について、日本ではほとんど議論の対象になりません。「移民政策」そのものの議論とは別に、社会の集合的心理として「半鎖国」を続ける日本の文化論として、考えるべきテーマであると思います。
「財政再建」の優先度
日経新聞は、「ねじれ解消 何をすべきか」という連続企画記事で、財政再建の重要性を提起。「消費増税で税率を5%から10%まで上げても、財政運営の行き詰まりを4年ほど遅らせるだけ」「消費増税だけで財政破綻を回避するには、税率を30%以上まえ引き上げなければならない」とする法大の小黒一正准教授の指摘を引用。
さらに、米ハーバード大のアルベルト・アレシナ教授が1970～2007年に財政再建を軌道に乗せた先進国の特徴として、増税よりも歳出削減に重点を置いた国が成功しているとする説を紹介し、「歳出削減から逃げるな」と主張しています。
「社会保障費の増大」をどうするか
歳出削減と言えば、社会保障費が筆頭に挙げられます。高齢化の進展で年間1兆円が自然増する問題に切り込まない限り、消費増税を繰り返しても「穴のあいたバケツに水を注ぐ」のと変わらないと日経の記事は言います。仮に「移民政策」と「社会保障費の削減政策」を結合すると、日本はどのような社会に変貌していくのでしょうか。
移民してきた人々がまったく日本人と同じように暮らし、税金を納め、高齢者などの社会保障にも直接間接に貢献するという「理想の絵」を仮に描けるとして、それは「半鎖国」のメンタリティーに覆われた日本で、熟議の対象にしていけるのでしょうか。
「半鎖国」から「半開国」へ
マクロの政策は、社会全体をどう変貌させていくか、本当のところは不明です。プラスもあればマイナスもあるとしか言えません。諸外国の事例などをよく分析するとともに、私たちがどのような未来により希望を見出すのかをよくイメージする必要があります。
現状維持ができないことだけは確かです。とすれば「半鎖国」から「半開国」にまずはメンタリティーをシフトすることを提案したいと思います。「コップ半分の水」を「もう半分しかない」と見るか、「まだ半分ある」と見るか。
参院選後の政治の大きな仕事
構造問題に取り組むマインドは「もう半分しかない」という危機感が不可欠です。しかし、未来に希望を見出すメンタリティーを積極的に引き出すためには、「まだ半分ある」という安心感も必要です。
日本は長く深いトンネルの中にあると国民に自覚させること。同時にトンネルの先に光溢れる出口が見えるようにすること。「アベノミクスの評価」に終始した参院選の陰に隠れ、見えなくなりがちな政治の大きな仕事が、眼前に待ち構えています。
（文責：梅本龍夫）
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- 【政府広報】 「TPP『例外』確認へ 日本 来月に基本方針」
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- 【企業広報】 「カネボウ化粧品、重症2250人 美白製品でまだら 36万個回収」
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- 【独自取材】 「米、サイバー攻撃検討 『標的』設定 防御重視を転換 大統領が指示 CIA元職員文書で判明」
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- 【独自取材】 「TPP、理解得ぬまま 圧勝自民、参院選2日後 密室で推進、懸念 日本、交渉に合流」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072402000128.html - 【連続企画】 「若い民からの成長戦略 地域の再創造＝生きる者の務め 1粒1000円、イチゴで被災地復興 岩佐大輝 ～仕事を拓く1.」
- 【独自取材】 「瞬間豪雨 記事27面」
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.07.24 wed
