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 【リグミの解説】　東京新聞は、首相官邸前で毎週金曜日に行われている、原発再稼働反対デモの様子を１面トップ記事にしています。3月末から始まったデモが回を追うごとに大規模になる様子を伝えています。各紙の報道概要は以下の通りです。

• 読売新聞　記事なし
• 朝日新聞　１面と社会面で、ツイッターなどでの呼びかけが脱原発の大きなうねりになっている、と大きく報道。
• 毎日新聞　１面と社会面で、ネットで終結したデモであり、政治色はなく、行進もせず、子連れでも来る平和的なもの、と大きく報道。
• 日経新聞　社会面の小さな記事で、デモの規模などを報道。
• 東京新聞　１面トップ記事と社会面で大きく報道（詳細は「東京新聞」の欄参照）

従来の反原発でもは、労働組合や学生グループや市民運動家・市民団体が組織だってやるものが大半でした。しかし今回のデモは様相を異にしています。ツイッターなどの呼び掛けに、一般の市民が多数駆けつけ、今まで声を上げなかった人々が、原発再稼働反対の声を上げています。「アラブの春」や「ウォールストリート占拠」など、インターネットの普及を背景として、世界中で起きている自然発生的な市民運動が、福島原発事故をきっかけに、日本でも具体化しています。
 

3月から始まった首相官邸前のデモは最初数百人規模でした。それが野田首相による大飯原発再稼働判断の後には数千人規模となり、今回は警察発表で1万7000人（マスコミの推定では2万から4万5000人、主催者発表は15～18万人）まで膨れ上がりました。
 

ニューヨークタイムス（電子版）でも、大きく報道されています。
In Tokyo, Thousands Protest the Restarting of a Nuclear Power Plant

• 「日本は、長らく政治的無関心から抗議行動は極めて稀であったが、今回は1960年代以来の大規模なデモとなった」
• 「世論調査によると国民の3分の2が再稼働に反対しており、多くの人が政府の原発の安全宣言を疑問視している」
• 「人々が政治的に目覚め、政府と官僚と産業界が秘密裏に物事の決定する従来のやり方に対して、街頭で声を上げて反対するはじめてのケースだ」
   

【記事】 野村証券が恒常的に情報漏えい

• 野村ホールディングスの社外弁護士が29日に公表した社内調査報告書によると、野村証券は組織ぐるみで半ば恒常的に重要情報を顧客に伝えていた。
• 証券取引等監視委員会は、野村証券に対して行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針だ。
• 監視委の調べで、大和証券グループ本社でも情報漏えいが明らかになった。これでSMBC日興証券を含め、国内3大証券会社のすべてでインサイダー取引への関与が判明した。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 大和証券もインサイダー関与

• 大和証券グループが、日本板硝子の公募増資に関するインサイダー取引に関与していたことが29日に判明した。
• これで野村証券、SMBC日興証券を含む国内3大証券のすべてがインサイダー取引に関与していたことになる。
• 野村証券は同日、インサイダー情報の漏えいを認める社内調査結果と処分を発表した。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 核燃料処理方法は国が判断

• 政府は29日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する3つの選択肢を決めた。
• 2030年の総発電量に占める原発の比率を、①「0%（脱原発）」、②「15%（依存度低減）」、③「20～25%（一定程度維持）」とするもので、国民の意見を踏まえて政府が8月にも決定する。
• しかし、使用済み核燃料の処理方法は、①では再処理せず地中に埋設する「直接処分」としたものの、②と③では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断するとした。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 厚生年金の連帯返済を廃止

• AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて、厚生労働省の有識者会議で再発防止策が話し合われ、29日に最終報告がまとめられた。
• 財政難の厚生年金基金が解散しやすくすることが柱となる。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。
• 先送りされてきた厚生年金改革が動き出す。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 膨れ上がる再稼働反対

• 内容関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定の撤回を求めるデモが29日、首相官邸周辺であった。
• 複数の市民グループ有志で作る「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、3月末から毎週末、官邸前で実施したきた。参加者は回を追うごとに増えている。
• 関西電力は、7月1日に3号機の原子炉を再稼働する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）