【リグミの解説】
世論調査が目白押しの日です。本日の読売、毎日、東京の3紙が都議会選に関連する質問をしています。また、昨日の東京新聞には、時事通信の定例世論調査と、日本世論調査会
都議選の投票先
読売： 自民党38% 民主党10% 公明党7% 共産党6% みんなの党5% 日本維新の会4%
毎日： 自民党26% 民主党8% 公明党5% 共産党4% みんなの党3% 日本維新の会3%
東京： 自民党32% 民主党11% 公明党% 共産党7% みんなの党7% 日本維新の会4%
自民党が、現在第1党の民主党を逆転するのは間違い勢いです。読売によると、前回のときは43%が投票先を決めていませんでしたが、今回は24%に留まっています。支持政党の方向性がモノトーン化している印象です。
「最も取り組んで欲しい政策」（毎日）「実現を望む政策」（東京）
毎日： 「雇用・景気対策」24% 「高齢化対策」20% 「教育・子育て支援」15% 「原発・エネルギー」11% 「防災対策」10% 「東京五輪招致」2%
東京： 「医療福祉や少子高齢化」37% 「雇用や景気対策」22% 「教育や文化」14%
「景気対策」と広義の「社会保障」が2大関心事のようです。毎日の調査では、「東京五輪招致」2%と低い関心ですが、五輪招致への賛否は以下の通りです。
読売： 賛成73%
毎日： 賛成50% 反対16% どちらとも言えない25% 関心がない6%
読売と毎日で大きな差が出ています。この半年ぐらいは、賛成が7割以上になり、招致ムードが上がっているというマスコミ論調が多かっただけに、毎日の結果が注目されます。読売は質問の仕方が開示されていないため推測ですが、「賛成か反対か」の2択だった可能性があります。毎日の4択質問では、「あえていえば賛成」という消極的立場が、異なった答に分散した可能性があります。世論調査の恣意性の問題（＝何を求め、どう誘導するか）を注意する必要があります。
原発輸出について
時事通信： 支持しない58% 支持する24%
自民党支持層＝支持しない43% 支持する40%
民主党支持層＝支持しない76%
日本維新の会支持層＝支持しない46% 支持する50%
全体として原発輸出について懸念が強く出ていますが、支持政党によって、かなり顕著な違いが見られます。
憲法に関する世論調査＝日本世論調査会
・「憲法を改正する必要がある」26% 「どちらかといえば改正する必要がある」37% 「どちらかというと改正する必要はない」「改正する必要はない」計32%
憲法改正支持は、合わせて63%で、前回の2005年6月の64%と同じ傾向です。
・96条改正「反対」51% 「賛成」42%
・9条改正「反対」55%
・集団的自衛権の行使「否定的」53%
改憲支持が6割以上ながら、大きな争点となっている96条、9条、集団的自衛権では慎重な意見が過半を占めています。憲法論議は、選挙の争点にするのは時期尚早であると思います。拙速に動くと、一方の極端（憲法論議はタブー）から他方の極端（是非をよく考えずに一気に改憲）に振れることになります。
ようやく憲法を真正面から議論できる時代になったのですから、時間をかけて熟議していくことが民主主義の基本です。「原発」と「憲法」は、安易に選挙争点にせず、国民が参加し続ける検討、研究、討議の場を創るのが良いと思います。
（文責：梅本龍夫）
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- 【政府広報】 「東欧4国と安保協力 首脳会談共同声明 北の核、懸念共有」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130616-OYT1T00636.htm - 【世論調査】 「都議選『自民の投票』38% 本社世論調査 民主10%、第3極も苦戦」
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130616-OYT1T01001.htm?from=ylist - 【連続企画】 「改正へ現実的な道、探れ 憲法再考 北岡伸一・国際大学長 ～地球を読む」
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
- 【独自取材】 「天下り・電力系が66%受注 国の原発広報、事故後25億円」
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（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
- 【独自取材】 「攻める野党、自公防戦 アベノミクスで都議選舌戦」
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（毎日jp http://mainichi.jp/）
- 【独自取材】 「安全審査、手続き簡単に EUと相互承認へ 主要輸出品 EPA交渉 基準統合も検討」
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1601I_W3A610C1MM8000/ - 【連続企画】 「時代に即した役割探る 国が迫る『クラス分け』」
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO56282650X10C13A6MM8000/ - 【政府広報】 「エネルギー・安保で協力 首相、東欧4ヵ国首脳と声明」
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- 【独自取材】 「44道府県議会『反対・慎重』 TPP交渉参加 自民同調 党本部とズレ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html - 【連続企画】 「空く前に死んでしまう 『在宅介護支援の充実も』 ～保育所・特養 ふたつの待機―都議選の焦点（下）」
- 【世論調査】 「都議選 『福祉重視』最多36% 本社世論調査 投票先、自民32%」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061702000144.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.06.17 mon
