讀賣新聞
【記事】 一体改革の早期採決指示
- 野田首相は、輿石幹事長に社会保障と税の一体改革関連法案の衆院での早期採決を指示した。
- 21日までの今国会を延長する方針も確認した。
- 首相は、海外出張から帰国した後に自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、延長国会での協力を要請し、今国会での法案成立を確実にしたい意向だ。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
朝日新聞
【記事】 原発事故後の米情報を避難に生かさず
- 東電福島第１原発の事故直後の2011年3月17日から19日に、米国エネルギー省が米軍機で放射線測定を行い、詳細な「汚染地図」を提供していた。
- しかし日本政府は、大量の放射性物質が北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータを公表せず、住民の避難に活用していなかった。
- 放射能の拡散方向を示す実測データは死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
【リグミから一言】 SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）と違い、今回の情報は実測値でした。住民避難に生かされなかったは大変残念なことです。「当時は提供データを住民避難にいかすという発想がなかった」と文科省科学技術・学術政策局の幹部が取材に答えています。事故は起きないものという前提でいたために、危機に際してどう行動するべきか、十分な備えがなかったのだと思います。
毎日新聞
【記事】 ユーロ圏で預金保険統一
- G20（主要20ヵ国・地域）は、18、19日にメキシコ・ロスカボスで開催されるサミット（首脳会議）で欧州債務危機への対応策を盛り込んだ首脳宣言をまとめる方向で調整に入った。
- 銀行の経営悪化を財政問題に直結させないため、預金保険制度の統一などの具体策を提示する。
- スペインの銀行危機に端を発する世界市場の動揺を安定化するため、ユーロ圏が金融行政の一元化に動き出す可能性が高まった。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
日経新聞
【記事】 企業の資金調達急減
- 世界で企業の資本市場における4～6月の株式や社債発行による資金調達が4割減少した。
- 欧州債務危機や、中国など新興国の景気減速懸念で、投資家がリスク回避の姿勢を強めている。
- ギリシャの再選挙の結果次第で、混乱が拡大しかねない状況で、企業の成長戦略にも影響が出る可能性がある。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
【リグミの補足】 ギリシャ再選挙の結果、緊縮財政を訴えていた政党が勝利し、連立政権を組む方向となったようです。欧州危機は当面回避された可能性があります。 【参照：ロイター】
東京新聞
【記事】 核廃棄物の地層処理は無理
- 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が決まっていない。原子力委の依頼で、日本学術会議が解決策を探るため2年前に議論を開始した。
- 同会議が6月上旬に出した結論では、地下深くに埋める現行処分案では安全性の確保が難しく、受け入れ先も見つからず、方針転換が必要で一から考え直すことを提起している。近く報告書をまとめる。
- 将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮き彫りになった。
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
【リグミから一言】 高レベル放射性廃棄物の最終処理は、原子力エネルギーの最大の課題です。「原発賛成」「原発反対」のいずれに立場に関わらず、現に原発があり、廃棄物が存在する以上、この問題から誰も逃げられません。国民は「当事者」として議論に参加する必要があります。
2012.06.18 mon
