【リグミの解説】
本日の新聞1面では、原発政策に関する2つの記事に注目しました。1つは、朝日がトップで伝える「成長戦略に『原発活用』 政権素案 再稼働を推進」です。
「成長戦略」は再稼働前提
安倍政権は民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を「ゼロベースで見直す」と表明してきました。ただ、原発のへの依存は「できるだけ低減させる」方向で、10年以内に長期エネルギー政策をまとめるとしていました。
今回朝日が入手したとする「成長戦略（素案）」によると、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電用の燃料費増による電気料金値上げを抑制するために、原発の再稼働が必要と指摘。原子力規制委が安全と判断した原発は、再稼働に向け「政府一丸となって取り組む」と明記されています。
廃炉コストと原発事故処理コスト
東京新聞の3番記事は、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が全原発50基を直ちに廃炉にした場合の費用を独自試算したと伝えています。電力会社の廃炉積立金の不足分と原発施設や核燃料の資産価値がなくなることの損失を加算。電力会社10社合計で約4兆5000億円になります。原発を維持するための費用および新安全基準を満たすための安全対策費の合計が約2兆7000億円かかるため、ネットでは約1兆8000億円が廃炉費用となります（ただし、「第2制御室」など5年猶予された安全基準のコストは含まれていません）。
一方で東京新聞は、福島第1原発事故で東電が支払う事故処理費用は10兆円を超える可能性があり、全原発廃炉の費用約4兆5000億年よりかなり多額になるとも指摘しています。
第3者機関による評価を
原子力エネルギー政策に関して、ほんとうのところ、何が得で何が損なのでしょうか。いろいろな立場からいろいろな議論や数値が出ますが、偏りのない全体像が見えてこないもどかしさがあります。原発の経済的価値と社会的コストに関して、日本学術会議のような機関が、出来る限り客観的な分析と提言を出すことはできないものでしょうか。
原子力規制委が「安全第一」を前提に、規制基準の策定と原発ごとの判断を始めたことは、日本の原子力エネルギー政策にとって大きな前進となりました。次は、国家の長期エネルギー政策づくりに一日も早く着手すべきです。その大前提として、第3者機関による原発の経済的価値と社会的コストに関する基本分析と提言が必要です。政治家と有権者が共有し尊重できる客観的な基礎資料（ベース）があれば、建設的に前向きに議論を熟成させることが可能になります。
（文責：梅本龍夫）
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2013.05.31 fri
