2013.05.15 wed

新聞1面トップ 2013年5月15日【解説】人類普遍の価値が共感を呼ぶ

新聞1面トップ 2013年5月15日【解説】人類普遍の価値が共感を呼ぶ


【リグミの解説】

橋下氏のツイート
日本維新の会共同代表・橋下徹氏の「従軍慰安婦発言」が波紋を広げています。橋下氏のツイッターでの発言を読むと、今回の発言の真意は、以下の2つのツイートに集約されるように思われます。
 
「欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。」
https://twitter.com/t_ishin/status/334449469993136129
 
「この問題については当初より言っているが、国を挙げて女性を拉致したと言う事実があれば、それはある意味日本の特殊性になる。しかし現段階ではその証拠がないと言うのが日本政府の立場だ。このようなことは、グローバル化時代、国民はしっかり認識しなければならない。」
https://twitter.com/t_ishin/status/334450503289298945
 
橋下氏の主張を要約すれば、「日本だけではない、なぜ日本だけ非難されなければならないのか」「日本政府が女性を拉致し慰安婦となることを強制したという証拠はない」という指摘です。基本として、間違いを正し、日本の名誉回復が必要だという主張です。
 
「証拠隠滅」の可能性
これについては、3つの指摘をしたいと思います。第1が「終戦直前の公文書焼却」の問題です。ポツダム宣言により、戦争責任を問われることを知り、証拠隠滅を図ったとする見方があります。これが事実だとすれば、従軍慰安婦の強制性に関する証拠も消失した可能性があります。「証拠がない」からといって、「事実でない」と言い切れないのがポイントです。日本の戦争史を共通理解のもとで議論する「土台」がまず必要です。多方面の戦争証言を集めるなど、歴史認識の「土台づくり」のイニシアティブを誰かが取る必要があります。
 
旧日本軍の残虐行為の問題
第2に、仮に従軍慰安婦問題で日本の名誉挽回が図れたとしても、それで旧日本軍の戦時行為が正当化されるわけではありません。これ以外にも、捕虜や民間人に対する残虐行為も数多く指摘されてきました。こうしたことすべてに明確な証拠をもって否定することができるのでしょうか。できないとしたら、日本の政治指導者がすべきことは、戦争行為の総体を反省することに尽きます。「日本は悪くなかった」という主張は、たとえそれが部分的には正しい指摘を含んでいたとしても、全体観としては決して容認されないでしょう。
 
日本の名誉回復とは
第3に、日本の真の名誉回復とは何でしょうか。「事実誤認を正す」ことが名誉回復につながるとする立場は、一度もうまくいっていないと思います。なぜでしょうか。橋下氏は、「中国のように世界に声高に抗議すれば世界は中国の主張を意識するようになる」という意味の発言をツイッターでしていますが、中国のやり方が日本の範になるとは到底思えません。世界が感情的に納得し、共感をもってもらえるメッセージを発信したときにのみ、日本の名誉回復がもたらされます。
 
人類普遍の価値を日本が打ち出す
戦後の日本は、世界の人々が賞賛し共感する素晴らしいことを数々成し遂げてきました。それにもかかわらず、戦争時の名誉を回復することに汲々とするあまり、戦後の日本国の在り方が十分に評価されない結果になっていることこそが不名誉なのです。
 
最初にやるべきことは、戦争行為の大反省に徹する。そして戦後日本の達成をアピールする。さらに「基本的人権の擁護」「平和主義の徹底」「人類の幸福の増大」という普遍的価値を打ち出し、率先して取り組む姿勢を打ち出す。
 
こうした徹底した取り組みをし、世界の納得と共感を得た上で、戦時についてバランスの取れた主張をしていけば良いと思います。人類普遍の価値を打ち出す器の大きな政治こそが、日本の名誉を回復させ、名声を高めるのです。
 

(文責:梅本龍夫)



  1. 【政府広報】 「再生医療製品を迅速承認 販売先を期間限定 法案概要判明」
       http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T01555.htm
  2. 【独自取材】 「飯島官房参与が訪朝 拉致問題を協議か」
       http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T01132.htm
  3. 【独自取材】 「シャープ赤字5453億円 銀行主導で再建へ 社長交代発表 3月期決算」
       http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130514-567-OYT1T00872.html

(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/
 



  1. 【行政広報】 「液状化の危険、都内9.2平方キロ 島部で死者1774人 南海トラフ想定 最大震度6弱」
       http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140683.html
  2. 【独自取材】 「敦賀原発に活断層断定へ 2号機の廃炉濃厚 規制委」
       http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html
  3. 【独自取材】 「糖尿病、がんリスク1.2倍 肝臓・脾臓は2倍 学会33万人解析」
       http://www.asahi.com/tech_science/update/0514/TKY201305140351.html

(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/
 



  1. 【独自取材】 「EU、格付け会社規制へ 投資家に損賠請求権」
       http://mainichi.jp/select/news/20130515ddm001030061000c.html
  2. 【独自取材】 「敦賀2号機『活断層』結論 きょう最終報告 規制委」
       http://mainichi.jp/select/news/20130515ddm001040063000c.html
  3. 【独自取材】 「『性欲解消策、各国軍に』 橋下氏、自説主張 慰安婦発言」
       http://mainichi.jp/select/news/20130515ddm001010067000c.html

(毎日jp http://mainichi.jp/
 



  1. 【企業広報】 「ドコモ、メーカー選別 人気スマホ値下げ ソニー製など 販促費に差 業界再編に拍車」
       http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD140NO_U3A510C1MM8000/
  2. 【独自取材】 「敦賀原発に活断層 再稼働見込めず 規制委断定」
       http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1402W_U3A510C1MM8000/
  3. 【企業広報】 「国内優良株で新株価指数 日経と日本取引所 『投資魅力』で選定 年内にも算出」
       http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1407J_U3A510C1MM8000/

(日経Web刊 http://www.nikkei.com/
 



  1. 【独自取材】 「時効特例法案、不十分 請求権喪失の恐れ 原発事故損害賠償 紛争センター交渉が前提」
       http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051590072504.html
  2. 【独自取材】 「人権・沖縄・・・痛み広がる 橋下氏、止まらぬ発言 慰安婦容認・つぶやき50回超」
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051502000117.html
  3. 【行政広報】 「伊豆・小笠原諸島死者1774人 7割が新島 南海トラフ津波」
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051502000118.html

(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/
 


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