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讀賣新聞

【記事】 民主・自民・公明が一体改革法案提出

• 民主党、自民党、公明党は20日、社会保障と税の一体改革関連法案の中で修正合意した「社会保障制度改革推進法案」と「認定こども園改正法案」を衆院に共同提出した。
• 一体改革関連法案は22日にも衆院を通過する見通しとなった。
• 民主党は、法案成立を確実にするため、今国会会期を9月8日まで延長する方針。小沢グループは反対姿勢を崩しておらず、民主党は分裂状態に陥っている。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事 】 国会を9月8日まで延長

• 民主党、自民党、公明党は20日、修正合意した消費増税関連法案を衆院に共同提出した。
• 民主党は、21日までの国会会期を9月8日まで延期する方針。
• 党内手続きの遅れから、衆院本会議の採決は、22日以降にずれ込む見込みだ。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 民自公が修正法案を提出

• 民主党、自民党、公明党は20日、修正合意に基づく消費増税関連法案など税と社会保障の一体改革関連法案を国会に共同提出した。
• 民主党は、衆院一体改革特別委員会で修正案を審議する時間が必要だとして、25日に委員会、26日に衆院本会議で採決する日程を自公両党に打診した。
• 21日採決を求めてきた自民党と公明党は反発しており、民主党は21日に3党幹事長・政調会長会談を開いて調整する。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】日産が生産能力を削減

• 日産自動車は、7月から主力生産拠点の追浜工場の生産ライン2本のうち1本を停止し、国内の生産能力を15%（年間約20万台）を削減する。
• 追浜工場で生産している小型車の一部はタイで組み立て、輸入する。
• トヨタ自動車も国内生産能力を2014年にも10%削減する方針だ。円高や内需の低迷のため、基幹産業の自動車は国内生産体制を見直す動きが広がっている。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 「原子力の憲法」こっそり変更

• 20日に成立した原子力規制委員会設置法の附則で、原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針は、「原子力の憲法」ともいわれ、変更は34年ぶりとなる。
• 法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われた。
• 「安全保障に資することを目的」とすることが附則に追加された。これは閣議決定された政府法案にはなかったが、自民党が入れるように主張し民主党が受け入れたもの。軍事利用への懸念もある。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）

【リグミのコメント】　東京新聞らしいトップ記事です。

記事の中で、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」「日本を守るため、原子力の技術を安全保障から理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話している、とあります。これをもって、軍事転用の可能性も意図しているとは断定できませんが、その懸念は理解できます。

核技術を保持することは、国家の安全保障上の意味が大きい、ということはかねてから指摘されてきましたが、福島原発事故後の議論ではほとんど浮上していませんでした。原子力エネルギーの位置づけの基本にかかわる文言が、一切の公の議論を経ないまま、3党の実務者レベルの協議だけで簡単に挿入されてしまうことに驚きます。

本当の意図（本音）は今回挿入された附則の文言だけでは鮮明にはなりません。しかし変更したものは事実として残ります。そこから次の一歩が踏み出されます。原子力エネルギー政策に関連することは、とりわけ公正な手続きが必要です。

そして私たちは、公開された情報に関心を持ち、自分たちの問題として考えるきっかけとしたいと思います。重大な課題を政治家や官僚・実務者任せにしないことが、公論（パブリック・オピニオン）を形成していく端緒となります。