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【リグミから一言】　社会保障・税一体改革関連法案についての自民党、公明党との修正合意を討議した民主党の合同会議の様子が報道されています。長い時間をかけて反対意向の出席者に発言をさせて、最後は執行部一任を宣言して終わる様子は、問題を抱えた企業の株主総会のようです。大いに議論をし、衆知を集め、最後はリーダーが決断する。そして全員がその決定に従うのが組織の基本ですが、政治の現場にはそういう自覚はないのでしょうか。与党所属の議員と政府・執行部の関係の「あるべき姿」が問われています。あくまで反対を貫く与党議員は、離党手続きを取り、自己の信念を完遂すべきです。それなら納得できる、という人は少なくないと思います。

讀賣新聞

【記事】 民主党が「前原氏一任」

• 民主党は19日、党本部で政策調査会の合同会議を開き、社会保障・税一体改革関連法案についての自民党、公明党との修正合意について協議した。
• 合同会議には約200人が出席。会議は反対意見が続出し4時間半に及んだ。前原氏は「無ぞは埋まりそうにない。最終的には政調会長に一任していただきたい」と発言し、会議を打ち切った。
• 民主党執行部は20日に政府・民主三役会議を開き、修正合意を了承し、これを受けて、民主党、自民党、公明党は20日中に、合意した社会保障制度改革推進法案などを国会に共同で提出する

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 民主党は党内調整を打ち切り

• 民主党は19日、消費税関連法案をめぐる自民党、公明党との修正合意について、前原政調会長が一任取り付け宣言をし、党内の討議を打ち切った。
• これを受け、民主党、自民党、公明党の3党は、修正法案を共同提出する。
• 小沢一郎元代表は採決に反対する意向で、鳩山由紀夫元首相も同調を検討している。小沢グループを中心に60人前後が造反する見通し。法案の衆院可決に影響はないが、大量造反は野田政権への打撃となる。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 民主党内の議論を打ち切り

• 民主党は19日、消費税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐり、合同会議を開いた。前原政調会長が「一任」の取り付けを宣言し、議論を打ち切った。
• 政府・民主党は20日に三役会議を開き、修正合意の了承確認をし、21日の衆院採決を目指す。
• 小沢元代表グループは、採決で集団造反する構えで、民主党内の対立は分裂含みの激しいものになっている。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 北越紀州が大王製紙の筆頭株主に

• 製紙業界5位の北越紀州製紙は、4位の大王製紙の株式約2割を同社の操業家から取得し、筆頭株主となる方針。
• 王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第3位連合が誕生する。これを機に製紙業界の再編が再び動き出す可能性がある。
• 大王製紙は、前会長の巨額借入事件で深まった創業家との対立に終止符を打ち、北越紀州との提携で生き残りを目指す。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 東電の電気料金値上げ原価に購入ゼロの費用を算入

• 東京電力は、東北電力と日本原子力発電（原電）の原発から購入する電力量が今後3年間はゼロになる見込みにもかかわらず、年間1002億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に算入していた。
• 東電の値上げの是非を検討している内閣府・消費者委員会で東電が示したことで判明した。
• 委員からは「受電していないのに1000億円を支払うことに、長期契約だから『ああそうですか』とはならない。消費者に丁寧に説明すべきだ」「費用の内訳がないと、納得できない。原電などにもコスト削減を要望すべきではないか」といった激しい意見や異論が相次いだ。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）