讀賣新聞
【記事】 小沢グループの動向
- 社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、民主党の小沢元代表グループの中で、反対票を投じる意向の議員が50人規模に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
- 法案の衆院可決には影響はない規模だが、大量の造反票が出れば、野田首相の党運営に痛手となる。
- 民主党執行部は、法案の党内了承のための手続きを始めたが、結論は19日に持ち越している。
(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/)
朝日新聞
【記事】 オスプレイによる本土訓練計画
- 米軍が沖縄・普天間飛行場に配備する新型輸送機MV22オスプレイで、東北や四国、九州などで低空飛行訓練を計画していることが判明した。
- オスプレイは、米国内で墜落事故が相次いでいるため、沖縄では反発が強まっている。
- ルートに設定された本土各地にも反対が広がっている。
(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/)
毎日新聞
【記事】 秘密会議でもんじゅ不利案隠滅
- 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する3月8日の秘密会議で、高速増殖炉(FBR)の推進に不利となるシナリオを隠すことを決めていた。
- このシナリオは、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しを検討している原子力委の小委員会に提出予定の4つのモデルケース(シナリオ)の1つ。
- 「表」の小委員会の会議には、3つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層明らかになった。
(毎日jp http://mainichi.jp/)
【リグミから一言】 4つのシナリオがあると、両端の案は避けられ、真ん中の2つのシナリオのいずれかが採用される傾向があることを見越した対応だったようです。それが3つのシナリオになれば、「では真ん中の案で」となる傾向は確かにあります。秘密会議にも問題はありますが、そもそも事務局が用意した流れに乗るだけでは、「あるべき姿」を突き詰めた議論はできないことを肝に銘じるべきです。
日経新聞
【記事】 欧州市場の不安定つづく
- ギリシャでは緊縮財政派の連立協議が始まったが、欧州市場ではスペインの金融不安が再燃しているおり、不安定な状況がつづく。
- スペインの10年物国債利回りは急上昇(価格は急落)し、ユーロ導入後で最も高い7.3%を付けた。
- G20(20ヵ国・地域)首脳会議でも、欧州危機への対応が議論の中心となっている。
(日経Web刊 http://www.nikkei.com/)
東京新聞
【記事】 都議会が原発都民投票を否決
- 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は18日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットによる共同修正案は、可否同数となり、委員長が採決した。
- 東京電力福島第1原発事故後に市民が請求した住民投票条例は、大阪市に次いで否決された。
- 市民グループは昨年12月、地方自治法に基づき署名活動を開始し、請求書に必要な有権者の2%を大きく上回る32万3076筆の有効署名を集め、5月に条例制定を直接請求していたが、32万の声が切り捨てられた。
(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/)
【リグミから一言】 国論を二分する大きなテーマについて、都民が直接関与したいという意思表明でした。投票条例案は、大阪市に続いて否定されましたが、ある種の「直接民主制」が機能し得るか、今後さらにいろいろな要求や試みが増えていくことになると思います。