新聞１面トップ 2013年4月16日【解説】「景気」と「憲法」は別腹：LGMI

2013.04.16 tue

新聞１面トップ 2013年4月16日【解説】「景気」と「憲法」は別腹

【リグミの解説】

安倍内閣の支持率

読売と朝日が月次の世論調査を発表しています。結果にかなり差があります。

読売：　「支持する」74%（前回72%）「支持しない」17%

朝日：　「支持する」60%（前回65%）「支持しない」19%（前回17%）

元々、新聞社の「ビュー」（視点、考え方）を反映してか、各紙の世論調査の結果には違いがありましたが、今回は特徴的な差が見られます。読売では支持率が4ヵ月連続上昇（1978年以来初めて）と大きく報じたのに対し、朝日の結果は前回を下回りました。しかも両紙の数字は14ﾎﾟｲﾝﾄも違います。前回調査（72%と65%）は誤差の範囲とも言えましたが、今回は「有意な差」といえます。

「ふわっとした民意」

「支持しない」の比率がほとんど同じ（17%と19%）ですので、「どちらとも言えない（答えない）」の差が出た可能性があります（読売9%、朝日21%）。読売の方が、「何となく指支持する」という層がより多く加算された可能性があります。日本維新の会共同代表の橋元徹氏が言う「ふわっとした民意」が、（特に読売の調査では）安倍政権の支持を嵩上げしているのかもしれません。

この推測の「傍証」のが支持理由の差です。読売と朝日3つの選択肢の回答に注目しました。

読売：　「これまでの内閣よりよい」41%　

　　　　　「政策に期待できる」24%　

　　　　　「首相に指導力がある」「首相が信頼できる」（合計）22%

　　　　　「自民党中心の内閣だから」7%

朝日： 「政策の面」58%

　　　　　「なんとなく」16%

　　　　　「首相が安倍さん」8%

朝日の調査で安倍政権支持と回答した人の過半が「政策」を評価しているのに対し、読売では4分の1しかいません。加重平均すると、朝日60% x 58% = 35%、読売74% x 24% = 18%―が安倍政権の「政策」を評価する支持率となります。

「景気回復」を期待

では、「政策」を具体的に評価する層は、「ふわっとする民意」ではないと言えるでしょうか。安倍政権への最大の期待は「景気回復」です。

今回の朝日の調査でも、安倍政権の一番評価する政策は「経済政策」で50%に上ります（以下、「外交・安全保障」14%、「社会保障」11%、憲法改正6%―）。

そして、経済の先行きに対しては、

読売：　安倍内閣は景気の回復を「実現できる」57%　「そうは思わない」30%

朝日：　安倍首相の経済政策で経済成長を「期待できる」55%、「期待できない」26%

と近似した結果です。

「経済が良ければすべて良し」か

政権時支持率の高さは、「決められる政治」の基盤になります。問題は、有権者の支持理由が、「なんとなく」「今までの内閣よりまし」という「ふわっとした民意」と、「景気回復」「経済再生」してくれるから、という「実益中心の発想」に偏っている可能性があることです。

「景気回復」「経済再生」への期待の高さが、政権支持率を押し上げているとしても、それが政権与党のすべての政策を支持していることにはなりません。しかし、私たち有権者も、個々の政策の是非をきっちり判断せず、何となく「OK出し」をしている面はないでしょうか。「経済が良ければすべて良し」としない視点が必要だと思います。

「憲法改正」に討論型世論調査を

安倍首相は、「憲法改正」を夏の参院選の争点に据える意向です。「96条改正」という形式要件から入ることで、議論しやすい環境を整えようとしています。しかし、国民は戦前と戦後の「歴史」を十分に検討し議論しないまま、「なんとなく」「ふわっとした民意」で憲法改正論議に乗せられつつあるように感じます。

内容の良し悪し以前に、気分や空気で物事が進む政治・社会から一歩抜け出す必要があります。そのための一助として、新聞は従来の世論調査を脱却すべきです。政策を「熟議」できる討論型の世論調査を主導するマスコミの登場を希望する理由です。

（文責：梅本龍夫）

① 【独自取材】　「首相、憲法改正『まず96条』」