LGMI

【リグミから一言】　消費増税優先のために、民主党が自民党・公明党に大幅に譲歩している様子が報道されています。その関連で、原発廃炉「40年規制」に関しても、民主党と自民党の攻防が伝えられていますが、「40年」を巡る議論の根拠（「廃炉とすべき理由」「廃炉にしなくても大丈夫とする理由」の双方）がどこに置かれているのかわかりません。その結果、民主と自民のどちらが優位に協議を進めているか、という政局報道に偏ってしまっています。原子力エネルギー政策の機軸をどうするか、という論点が明瞭になる記事を期待します。
（読売新聞と毎日新聞の記事に関するコメント）

讀賣新聞

【記事】 廃炉40年見直し規定

• 内主党、自民党、公明党は、政府の原子力規制関連法案の修正協議をおこなった。原発の運転を原則40年に制限し廃炉とする政府方針に、見直し規定を置くことで合意。
• 新たに創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。
• 40年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向を盛り込んだ。民主党政権が打ち出す「40年廃炉」が削除される可能性もある。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 精神障害者雇用の義務化

• 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。
• 身体障害者に加えて、知的障害者の雇用も義務化した、障害者雇用促進法の1997年の改正以来の拡大となる。
• 同法は、全従業員に占める障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務付けている。身体障害と知的障害に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害も加える。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】原発事故時の首相の指示権を制限

• 民主党、自民党、公明党は、原子力規制を担う新組織の設置法案に関する修正内容をほぼ合意した。
• ３党は、原発事故など災害時の技術的対応に関しては、第一義的には専門家らによる「原子力規制委員会」の判断を優先し、首相に関しては、規制委の決断を促すための限定的な指示権を認める形とすることで決着した。
• 関連の原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則40年に制限する政府案に加え、規制委の発足後の見直しを附則に明記した。自民党内の慎重論に配慮し、「40年廃炉ルール」に変更余地を残した。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 国内乗用車メーカーの生産最高

• 国内乗用車メーカー8社の2012年度の世界生産台数が、5年ぶりに過去最高を更新する見込み。
• 各社の計画を合計すると、2600万台を超え、2011年度比で約16%増となる。
• 中国、インド、メキシコなど新興国を軸に、現地生産を拡大し、東日本大震災後の生産停滞で失った世界シェアの回復を目指す。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 社会保障は自民案軸

• 民主党は、一体改革関連法案の社会保障分野の修正協議で、自民党の対案に対する修正案を提示した。自民党の対案である「社会保障制度改革基本法案」を軸に民主党の主張を盛り込んだ内容となっている。
• 幼稚園と保育所の機能を一体化する「総合こども園」の創設は撤回。待機児童解消策として、基準を満たす施設に必ず運営費を補助する「指定制」も見送る方針。
• 「総合こども園」は民主党の待機児童対策の目玉だったが、自公両党は「解消につながらない」と批判、「認定こども園」を拡充する現行法改正を主張していた。民主党は消費増税関連法案を優先するため、自公の主張を受け入れた。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）